再生

事業再生

Business Restructuring

倒産件数(全体)

2020年上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,001件(前年同期比0.2%増)、負債総額が6,571億800万円(同13.7%減)。件数は、上半期では2009年同期(8,169件)以来、11年ぶりに前年同期を上回っている状況で、2020年の倒産件数はコロナウィルスの影響もあり、更に増加することが予想されます。

(出展:東京商工リサーチ)

出典元
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2019_2nd.html
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/2020_1st.html

倒産件数(飲食業界)

2020年上半期(1-6月)の「飲食業」倒産は418件(前年同期比9.7%増)。2年連続で前年同期を上回り、上半期としては2001年以降の20年間で、2014年同期の419件に次いで、2012年同期と並び2番目に高い水準となっております。
業種別では、最多が「食堂,レストラン」の103件(前年同期比6.3%減)。次いで、「酒場,ビヤホール」が85件(同39.3%増)、イタリアンやインド料理などの「その他の専門料理店」が40件(同25.0%増)。
「新型コロナウイルス」関連破たんは、7月8日11時までに全国で49件(倒産36件、準備中13件)発生し、飲食業が業種別では最多となっております。厳しい業績に加え、2020年1月までは人材確保が難しく、人件費高騰や消費増税などが経営を圧迫していたところに、2月以降、新型コロナ感染拡大による営業自粛、外出自粛やインバウンド需要消失などによる売上高急減で、経営環境は厳しさを増しております。

出典元
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200708_02.html

倒産手続きとは?

「倒産」という言葉に、実は明確な定義はありません。
一般的には、「資金繰りに窮してそのままでは事業を継続できない状況 」を倒産といいます。倒産手続きには、会社を継続しない前提の「清算型」と、会社を継続させる前提の「再建型」に分かれます。
企業の再建を目指される場合、私的整理による再生、法的整理における再生を選択できます。

倒産

再生手続きの効果・スケジュール

民事再生手続における標準的なスケジュールは以下の通りです(東京地方裁判所の標準的スケジュール)。
民事再生手続の申立が受理されると、保全処分命令等が出されます。(債権者への弁済禁止、財産の処分禁止等)。租税債権(税金)、労働債権(従業員の給与等)は優先債権として随時支払いがなされます。
再生計画が認可決定されると、大幅な債権のCutが実行でき、早期の再生を図ることが可能になります。但し、債権Cutはあくまで法人に適用されるため、連帯保証人に対する債権は免除されません。連帯保証人は、別途「経営者保証に関するガイドライン」による保証債務の整理を行う必要があります。
 スケジュールを見ても約20週間以上必要となるため、早めのタイミングで検討することが、民事再生手続の成否を分けるポイントになります

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弊社では、再生手続きの豊富な経験・知識・実績がございます。
また、全国の弁護士とのネットワークも活用しながら、迅速に再生手続きに向けた支援体制を有しております。


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